2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
このエネルギーミックスは、二〇一五年に、経済産業省の審議会である総合資源エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通し小委員会におきまして、有識者による十一回に及ぶ専門的な議論を踏まえて策定されたものでございます。
このエネルギーミックスは、二〇一五年に、経済産業省の審議会である総合資源エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通し小委員会におきまして、有識者による十一回に及ぶ専門的な議論を踏まえて策定されたものでございます。
その中で、じゃ、敦賀発電所三、四号機に関して彼らが何を言っているかという、この増設計画の推進の部分で、長期エネルギー需給見通しにおける原子力発電比率二〇から二二％を、これは政府のエネ基ですね、梶山先生を始めとして政府の言っている原子力二割から二二％、これを二〇三〇年度以降も維持していくためには新増設、リプレースが必要であり、本計画の早期具体化に向けて取り組んでいきますというふうに書いてあります。
じゃ、その政策ということでいきますと、長期エネルギー需給見通しというのがあるわけですけれども、風力のところは、その真ん中のところの紫、一・七％程度と。これが二〇三〇年のめどということになっているわけですけれども、欧米の方にこれを見せますと、これは一七％の間違いなんじゃないかというふうなことを言われる、余りに低いんじゃないかということを言われるわけですけれども。
○岩渕友君 二〇一五年七月の長期エネルギー需給見通しでは、二〇三〇年度の再生可能エネルギーの電源構成比率は二二から二四％、その多くが太陽光と水力で、風力は僅か一・七％です。 昨年七月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを主力電源としました。再生可能エネルギーの導入拡大を進める鍵の一つが洋上風力発電です。
その下にあります表は、エネルギー基本計画長期戦略のベースになっております経済産業省の長期エネルギー需給見通しというものでありますが、これの右の方を見ていただきましたら分かりますように、石炭を電源の二六％程度にするということは二〇三〇年の目標としてですが、震災前十年間も同じものであると。
長期エネルギー需給見通しで示されました二〇三〇年度のエネルギーミックスのそのもの、これを本当に見直す必要がないのかということでもあります。やはり原子力発電の再稼働の問題が一番大きなネックになっているのではないかと思います。
今日、資料を付けさせていただいていますけれども、二〇一五年七月の長期エネルギー需給見通し、エネルギーミックスですね、策定時の試算は二〇一四年時点で運用を開始する場合のコストであって、最近の原発建設コストの高騰の現状を勘案したものとはなっておらず、政府の四年前の試算時における一基当たりのプラントの価格が約四千四百億円であるのに対しまして、最近の実績では一兆円以上、増額しているということですけれども、現時点
ただ、その経済の成長率については、政府がその当時、長期エネルギー需給見通しを作った段階での一・六％程度の経済成長を見込んでいるということでございます。もしこの経済成長率が低くなれば、先ほど分析した限界削減費用というものがもう少し小さくなる可能性はあると思います。
先ほど来からもありますけれども、これは二〇一五年に発表された長期エネルギー需給見通しに二〇一八年三月時点の実績を加えたものでございますけれども、二〇三〇年の電源構成は、再生可能エネルギーの比率が二二から二四％、そのうち風力発電は一・七％程度とされております。これを達成するために必要な設備容量ですが、右側の表の風力のところ、欄を見ていただきますと、一千万キロワットとなっています。
長期エネルギー需給見通しにおきましては、経済成長などによりますエネルギー需要の増加を見込む中で、徹底した省エネルギーの推進によって、石油危機後並みの大幅なエネルギー効率の改善を見込んでいるところでございます。
残りちょっと四問ほどでありますが、またちょっと引き続いて今度は経済産業省にお伺いしたいというふうに思うんですが、長期エネルギー需給見通し、今大臣からも答弁あったものでありますが、それについて、省エネというのは改めてどういうふうに位置付けられているのか、答弁いただければと思います。
また参考人質疑での議論を前提にした上でなんですけど、参考人質疑の中で、エネルギー基本計画のまた長期エネルギー需給見通しを策定することの意義というのが一部議論があったわけであります。参考人の皆様の中では、やはりこれについて国は関与せずに民間に委ねるべきだという御意見もあったわけでありますが、大臣にこの件に関しての御所見をいただければというふうに思います。
この図は、いわゆる二〇三〇年度の長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスにおける省エネの位置付けを示したものです。前提として、経済成長により二〇三〇年のエネルギー需要は増加するとまず予測しています。
平成二十七年に策定した長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスでは、石油危機後に実現した省エネと同程度のエネルギー消費効率の改善を必要とする、極めて野心的な省エネ対策を掲げています。 エネルギーミックスの実現に向け、あらゆる施策を総動員し、徹底した省エネ対策を進める必要があります。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、限られたエネルギー資源の有効な利用を図るとともに、長期的なエネルギー需給見通しの確実な実現に向け、省エネルギー対策を着実に推進するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
それから、今御指摘ありましたエネルギー種別の目標とか実績値ということでございますけれども、これは、我々の長期エネルギー需給見通しにおきましては、省エネ対策の目標を電力と燃料という二つの部門から構成するという形でやっておりまして、今御指摘のありました動力の部分の具体的な意味が必ずしも定かでないところはあるんですけれども、例えば燃料につきまして、産業、業務、家庭部門は熱に分類し、運輸部門は動力に分類されるという
○世耕国務大臣 長期エネルギー需給見通しにおける省エネ見通しというのは、今、技術的に可能で、現実的な省エネ対策として考え得る限りのものを積み上げた極めて野心的な見通しだと思っています。今でも、ことし段階で二二％達成しなければいけないのがまだ一七％台にとどまっているということですから、まずはこれを着実に推進するということが極めて重要だというふうに思っています。
最大かつ唯一の問題点は、長期エネルギー需給見通しで掲げる省エネ見通しの実現に向けて、現行法が直面する課題に対応するための所要の措置として示されているのが、これだけにとどまっているということです。 日本の経済社会において、エネルギー効率の大幅な改善は極めて重要な優先課題です。この改正案を見る限り、政府にそうした認識と決意が欠如しているのではないかと強く疑わざるを得ません。
参考人のお話にもありましたとおり、政府は、現在の長期エネルギー需給見通しの中で、二〇三〇年度の最終エネルギーの需要を原油に換算しまして五千三十万キロリットルの削減をした上で、この削減分を徹底した省エネにより達成するとしております。
二〇三〇年度の長期エネルギー需給見通しにおきましては、技術的に可能で現実的な省エネ対策として考え得る限りのものを積み上げて、五千三十万キロリットル程度の最終エネルギー消費の削減を見込んでおります。
二〇一五年に策定した二〇三〇年度の長期エネルギー需給見通しにおいても、エネルギー政策の基本的視点でありますスリーＥプラスＳを同時に達成するために、省エネについては、経済成長を前提に、石油危機後並みのエネルギー消費効率の改善、すなわち三五％の改善を目指して、具体的な裏づけのある極めて野心的な省エネ対策を最大限積み上げたところであります。
○世耕国務大臣 今御指摘のとおり、日本の産業部門、また運輸部門のエネルギー消費は、二〇三〇年度の長期エネルギー需給見通しを策定した二〇一三年度以降、減少しているわけでありますけれども、この要因としては、まず一つは、長期エネルギー需給見通しが成長を前提としているにもかかわらず、産業部門に関しては、鉄鋼業などのエネルギー多消費産業の生産がこの間伸びていないということ、もう一点は、今もお話が少しありましたが
平成二十七年に策定した長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスでは、石油危機後に実現した省エネと同程度のエネルギー消費効率の改善を必要とする、極めて野心的な省エネ対策を掲げています。 エネルギーミックスの実現に向け、あらゆる施策を総動員し、徹底した省エネ対策を進める必要があります。
○玉城委員 大臣、今の答弁を聞いて、私はすぐ、ではこういう状況はどうなっているのかということを見ますと、長期エネルギー需給見通しの、これは参考人がきょうお持ちいただいた資料の中の一つなんですが、やはり、石炭火力の二〇三〇年度までの政府見通しとして、二〇一三年度実績と三〇年度の見通しなんですが、石炭火力のエネルギーに対して電力需要が二六％というふうに計上されています。
二〇一三年、これは長期エネルギー需給見通しの、参考人の資料からですが、二〇一三年で、原子力が二〇三〇年になると二〇から二二％、石炭が二六％というふうに、依然として、原子力にも頼り石炭にも頼る、しかし、再エネ、再生可能エネルギーの割合も非常に低いということが、現実にそういう方向性になっています。さらには、電源のピークアウトが二〇三〇年まで続いていく。
エネルギー基本計画は三年ほどで改定されていくもので、その後に長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスや原子力政策大綱などが策定されていきます。 ここで注目すべきは、二〇〇五年に作られた長期エネルギー需給見通しです。この時点で目標年次が二〇三〇年に置かれております。
そして、現状について、もし何かあれば御指摘をいただきたいというふうに思いますけれども、今置かれている二〇三〇年度目標といったらいいんでしょうか、一三年度対比二六％削減というこの策定過程の中において象徴的に位置付けられるポイントとしては、平成二十六年の四月十一日にエネルギー基本計画が策定をされ、そして翌年、二十七年七月十六日に長期エネルギー需給見通しが決定をされ、そして日本の約束草案というものがどうなっていくかといえば
政府の長期エネルギー需給見通しでは、二〇三〇年度の電力に占める原発の割合を二〇ないし二二％にするとしています。全国で約三十基もの原発を再稼働することになります。 しかし、これは国民の世論に真っ向から反するものです。どの世論調査でも、再稼働に反対が賛成の約二倍となっています。 他方、財界は、原発の再稼働を強く求め、原発事故を起こした東電の柏崎刈羽原発まで再稼働しようとしています。
○政府参考人（小澤典明君） 二〇一五年の七月、一昨年の七月でございますけれども、長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスというものを決定させていただいております。その中では、二〇三〇年の電源構成として、原子力については二〇から二二％程度という見通しを立てておるという状況でございます。